介護施設を取り巻く様々な問題について

先進国でも類を見ないほどの速さで少子高齢化を迎えているのが日本です。

そのため高齢を利用として介護を必要としている人が利用できる介護施設は、とても重要な役割を果たしていると言えます。



ですが日本では、介護施設を取り巻く数多くの問題があります。



まずはそもそもそとして、介護施設の数が不足していると言う問題です。
特に公的機関が運営していることから、利用料金が低めに設定されている特別養護老人ホームは、都会などでは非常に多くの人が入居待ち状態にあります。利用料金を問わないのであれば、いわゆる高級老人ホームなどには空き室がある状態であることも多いのですが、誰しもが高額な契約金や利用料金を支払うことができるわけではありません。

よって特養のように、できるだけ安い料金で、公共性の高い介護施設の数が増加することが必要だと言えます。

それから介護保険の財源が破たん寸前であると言う問題です。
介護施設は、介護保険から支払われる介護保険給付金を主な資金源としています。



介護保険は、40歳以上の被保険者が支払う保険料によって成立しています。

ですがそれを利用する要介護者の数と、保険料を支払う現役世代の数とのバランスがとれていないことから、その財源は極めて破たんに近い状態にあると言われています。
そうすると施設に入ってくる給付金も減少してしまうため、施設の運営がますます悪化してしまうことが懸念されます。
このことは深刻な介護業界の人手不足を考える上でも、とても重要なことです。


介護保険以外の、公平性が高い財源確保の道を探ることが求められます。